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私が言う、役所から離れろは、あながち間違っていないでしょ。役人バブルも終わる時は来るだ。増税より、景気連動型の給与体系に変えて、分断を図ることが日本の輝かしい未来につながると思うで、しかしの巻なのだ。 [Domestic Economy]

「日本の電機全滅」はなぜ起きたか 本当の要因(大西 康之) 現代ビジネス 講談社
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51791

日本の構造転換を遅らせた要因は何か。それを考えた時、筆者は一つの答えに行き当たった。東京電力とNTTである。戦後の復興期から、東電と電電公社の設備投資は国家予算に匹敵し、その恩恵に浴して電機産業が育った。つまり日本の電機メーカーは東電とNTTの下請けであり、国民が支払う電気・電話料金で成り立つ東電・NTTとその下請けである総合電機が構成する経済は、資本主義の皮を被った社会主義だったのだ。いま我々が目の当たりにする「電機全滅」は、冷戦崩壊から30年遅れてやってきた社会主義の崩壊なのだ。痛みは伴うが、日本が真っ当な資本主義国になるためには避けては通れない道である。


英国も、自動車産業は、民族系が滅んでしまい。それでもしぶとく生き残ったのは、特殊な自動車産業としてのレース産業だった。

技術者が生き残れば、活路は必ずある(偏差値バカは滅ぶ可能性あるけど…)。

そうそう、イギリスには、日本のような天下りはないという。

私は「子ども保険」のような仕組みが嫌いなのは、税金として集める過程で、必ず甘い汁を吸う役人が日本では発生してしまうからだ。

業界と役人が相互にもつれ合い、その結末は、シャープであり、東芝であり、三菱である(巨象「三菱重工」が東芝みたいになってきた〜1年で営業利益が半分に(週刊現代) 現代ビジネス 講談社 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51705)。



天下り先が減りゆく未来。

役人は増税しか考えない。

増税を考えろ。

ぞの考えが、身を亡ぼす一歩となり、道となる(滅ぶのは早い方がいいのだ)。

中原街道は、茅ケ崎に通じる。

後北条氏の小田原と江戸をつなぐ情報ハイウエイだったのだ。

おっかさんが退院してきて、けっこうやることが増えて、料理のレパートリーも増加中である。ますます、「あなたは何でも一人でできるから必要無いのよ」状態なのである。

それでは、また。

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